公開日:2017/12/29

本年最後の撤退戦略!あなたの出店計画に出口(裏シナリオ)はあるか?

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From:長岡和男

最初の出店から山あり谷ありで、ここ最近やっと売上が安定してきたとして店舗経営者オーナーならこれから先どうするでしょうか。

このままの状態が維持出来ていればよしとするのか、さぁ、これから多店舗展開して事業拡大に乗り出すぞ、と考えるのか別れるところかもしれません。

1店舗で何とか自分と家族が食っていければよしとするのか、自慢の商品サービスを広めて地域社会に貢献していこうと考えるかの違いといってもよいかもしれません。

今考えられるのは出店するかどうかの判断ということですが出店するしないに関わらず実は、もうひとつ考えておかなければならない計画があります。
 

出口戦略(裏シナリオ)

では撤退のお話しをする前に、なぜそうなるのかをお伝えさせてください。経営者であるあなたが最初の店舗を立ち上げた時は、きっと勤め先を辞められて起業、開業したのではないでしょうか。それとも修業が終わり、そろそろ準備も整ったし念願のお店をもつぞとスタートしたのかもしれません。

意気揚々と一国一城の主になりお店の経営に乗り出した時のことは今も覚えておられることでしょう。お店を構想する時には、あれもしたい、これもしたいと夢が膨らみますよね。この商品サービスなら必ず消費者に受け入れられる。いきなり忙しくなったらどうしよう、などと意気込んでしまうかもしれません。その時は意気揚々です。

そしてお店をグランドオープンしてみると
オープン当初はいかがでしたか。知り合いやら旧友の来店でオープン景気にお店が湧きましたか。それとも思ったほどの手応えはなかったでしょうか。どちらにしても、その後何もしなければお店は自然と衰退していきます。オープン1、2ヶ月で訪れる現状ですね。この辺はやってみないとわからない感覚かもしれません。実際のところ店舗ビジネスを個人事業主からはじめられる場合、集客や販売についてしっかりとした経験をもつ経営者オーナーさんは少ないのが現実です。

中小企業庁「平成28年度(2016年度)の中小企業の動向」によれば、
倒産件数の推移は2016年で、大企業7件(前年比+16.7%)、中規模企業1,053件(前年比▲9.1%)、小規模企業7,386件(前年比▲3.4%)と、特に中規模企業の倒産件数が減少しているほか、小規模事業者の倒産も着実に減少している」とあります。

ただ飲食店を例に取ってみますと、
中小企業庁「2017年版中小企業白書 概要」の【現状分析 2-3】中小企業のライフサイクルと生産性(業種ごとの開廃業率・2015年度)「宿泊業,飲食サービス業」では開業率が約7%、廃業率が約10%と廃業率が上回っています。高廃業率に分類される業種となります。別の調査では飲食店開業2年以内に約50%は撤退という現実もあります。

つい最近も鳴り物入りでオープンした大手ディスカウントチェーン店が、わずか8ヶ月で撤退とニュースになりました。

裏シナリオ(計画)の役割

経営者だけがもつ最悪時のシナリオを用意しておくこと。撤退を想定した計画書です。ここでは裏シナリオ(計画)としています。売上がどこまで下がったら何をするかと言ったアクションプランです。

店舗ビジネスはスクラップ&ビルドが基本戦略です。もちろん大手の話しだけではありません。1店舗の事業主でもいずれ暖簾をはずす時がきます。たとえ事業がうまくいっていても、いきなり明日閉店しますというわけにはいきませんので、どのタイミングで店仕舞いするかは考えておかねばならないことです。半年前にテナントオーナー、管理会社にしっかりと通告しておくだけでも保証金が返ってくるので損失を小さくできます。

裏シナリオのポイントは
売上を指標としてどの時点でアクションを起こすかについて計画しておくことです。判断が遅れると既存店にも大きなダメージを与えてしまいます。スクラップ&ビルドの基本戦略からするとダメージが大きくなる前に、次の出店に備えて撤退する方が得策であることが多々あります。その時のための裏シナリオ(計画)です。

出店計画を元に無理やりの出店はよくない
ですが、まれに好物件が目の前に現れることがあります。この時は無理してでも取りにいった方がよいです。ここはタイミングを逃したくないところです。こんなこともあるのでいつまでも収支が改善されない店舗にこだわっていると、絶好の機会をみすみす逃すこととなります。フレキシブルに動くためにも早めの判断が必要です。裏シナリオ(計画)を準備しておけば判断ミスを防ぐことができるのではないでしょうか。

手放す時の損失を最小限にする物件

売却しやすい物件です。お店を撤退するとしてダメージはできるだけ小さくしたいところです。そのために裏シナリオ(計画)があるとお伝えしましたが、具体的には何を計画しておくべきかをみてみましょう。

まずは撤退時にお店をどのように手放すかが問題です。売却するのか、スケルトンに戻すのか、やめる時も原状回復費用がかかります。1番理想的なのは居抜きで受け渡すこと、設備もそのまま売れる事ですが、次の借り手がみつかるかがまた問題となります。この問題を解決するには店舗物件を借受ける前に他の人も借りたいと思う物件か、手に取りやすい物件かということを考慮していたかに尽きるとおもいます。半年前にテナントオーナー、管理会社にしっかりと通告しておくだけでも保証金が返ってくるので損失を小さくできます。

結局のところ好立地を意識した物件選び
多くは次の借り手として駅近物件、交通の便がよい物件を探していますのでこのポイントはやはり抑えておいた方が無難です。他にも人気のエリアロケーションか、適切な家賃設定かなど事前の考慮は必要です。借り手がみつからないような場所への出店は慎重にならざるを得ません。

次の借り手が見つかるまで空家賃が発生しますから想定をしっかりとしておくことは大切ですね。やはり他の人も借りたいと思う物件を基本とした立地戦略がリスクヘッジとなるようです。

新店が既存店利益を食いつぶしてしまう前に判断すること、決して既存店の損失を挽回しようとして出店することは避けるようにしたいものです。

ツライ判断は年内にしておくことで、新年はあらたな気持ちで迎えられるのではないでしょうか。

経営者にとってリスクヘッジは避けられないことです。

PS
▼早めの決断力を手に入れるなら

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